障害者職業生活相談員の職務. 職務内容の選定や職業能力向上等の職務について. 障害に応じた施設設備の改善等、職場の環境整備や作業環境の整備. 労働条件、職場の人間関係等の職場生活について. その他職場適応の向上について. 障害者職業生活相談員になるためには、厚生労働省令で定める資格要件を満たし、ハローワークに選任の届出を行なうことが必要です。 厚生労働省令で定める資格要件とは、障害者職業生活相談員資格認定講習を修了するか、「障害者の雇用促進等に関する法律施行規則」の要件に該当することが定められています。 障害者職業生活相談員資格認定講習を受講するには. 障害者職業生活相談員資格認定講習の概要. 障害者職業生活相談員資格認定講習は、各都道府県内の会場で毎年実施しています。. 障害者職業生活相談員は、障害者の職業生活全般の相談・指導を行う役割を担っています。 相談・指導の柱となる次の5つの事項について、順にみていきましょう。 障害者の適職の選定、能力開発など職務内容に関すること. 障害に応じた施設整備の改善など作業環境の整備に関すること. 職場生活に関すること. 余暇活動に関すること. その他の事項. 障害者の適職の選定、能力開発など職務内容に関すること. 個々の障害の特性、持っているスキルに配慮した職務の選定や、仕事に必要なスキルが向上するよう、資格取得などの支援を行うとともに、職場の関係各所との連携をとる役割も担います。 障害に応じた施設整備の改善など作業環境の整備に関すること. 車いすや視覚障害の方などが通りやすいよう通路の幅を確保する.

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国及び地方公共団体における障害者職業生活相談員の選任については、令和元年6月14日に公布された障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第36 号)により改正された障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123 号。 以下「法」という。 )第79 条第1項において「厚生労働大臣が行う講習(以下この条において「資格認定講習」という。 )を修了したものその他厚生労働省令で定める資格を有するもの」から選任することと規定され、また、当該厚生労働省令で定める資格は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和元年9月5日厚生労働省令第42 号。 以下「改正省令」という。. 障害者職業生活相談員 （しょうがいしゃしょくぎょうせいかつそうだんいん）とは、障害者職業生活相談員資格認定講習を修了した者。 概要. 障害者を5人以上雇用する事業所において、「 障害者の雇用の促進等に関する法律 」により、障害者の職業生活全般にわたる相談・指導を行う障害者職業生活相談員を選任することとなっている。 受講資格. 常用の障害者を5人以上雇用している事業所の従業員で、職業生活相談員として選任が予定される者. 次の者は資格者として認められ、受講の必要はない. 職業訓練大学校（現、 職業能力開発総合大学校 ）の福祉工学科修了者. 大学若しくは高等専門学校（旧専門学校を含む。 ）の卒業者又は職業能力開発総合大学校の長期課程の指導員訓練（福祉工学科に係るものを除く。